相続税法24条の見直し

先般の「平成22年度税制改正大綱」において、
「相続税法24条」で規定される「定期金に関する権利の評価」
について、現行の評価方法による評価額が、実際の受取金額の
現在価値と乖離していること等を理由に、
一部見直しの方向性が示されています。
これから加入を検討されている方におかれては、
必ず事前にご確認下さい。

■相続税法24条
  相続税法24条は、定期金給付契約で当該契約に関する権利を
  取得した時において、定期金給付事由が発生しているものに関する
  権利の価格を定めたものです。
  生命保険契約においては、相続・遺贈・贈与時点における
  年金を受け取る権利(年金受給権)の評価に適用されます

■改正概要
  今回の改正案においては、平成23年4月以降、年金受給権等の
  定期金に関する権利の価格について、
  その評価方法が見直されることとなっています。
  (既契約も含みます)
  なお、平成22年4月1日~23年3月31日までに契約を締結し、
  かつその期間内に発生した相続・遺贈・贈与についても、一部を除き
  改正法の対象となる予定です。

※改正内容や施行日程等の確定については、平成22年の通常国会による
 改正法案成立後となる予定です。

●従来、相続・遺贈・贈与時点における年金受給権の評価が、
 受取るべき年金総額より低く計算、評価され、
 相続対策として有効でしたが、
 そのメリットがほとんど無くなる改正になりそうです。
 

相続税法24条の見直し” に対して 2 件のコメントがあります

  1. 匿名 より:

    家計保障保険のような場合も24条適応されるのですか。

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