「後期高齢者医療制度」とは?(2)

前回の続きです。
気になる当初保険料ですが、保険料は都道府県によって異なりますが、
厚生労働省は一人当たり月平均6200円程度と試算しています。
将来対象となる高齢者が増えると、増額される可能性があります。

現在は子供などの扶養家族になっている人も
新たに保険料を負担することになりますが、
制度開始2年間は月額平均1500円程度とする経過措置が取られます。

原則として年額18万円以上の年金を受け取っている場合には、
年金から保険料が天引きされ(特別徴収)、
それ以外は納付書で納めます(普通徴収)。
介護保険料と合わせた保険料が、年金額の半分を超える場合は
天引きの対象になりません。

医療機関窓口での患者負担額はこれまでと同様に原則1割、
現役並みの所得者(夫婦二人で年収520万円以上の世帯)3割になります。

当初は制度の発足とともに保険料徴収が始まる予定でしたが、
2007年10月の与党の討議により、新たに負担が生じる人は半年間延期して
2008年10月から徴収(但し半年間は9割減額)
されることになりました。

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